活動理念

　米ソ対立構造が崩壊し、冷戦が終わったと言われる今日、世界的に軍縮への傾向が強まっております。特に日本には平和憲法の理念が定着しており、軍縮には国民の大方の賛同が得られていると言っても良いでしょう。しかし、一方で、国民の安全保障の為には、国際情勢の流動化に対応すべき、最新の研究や、自衛能力の保持が必要です。また実際に、我国は日米安全保障体制を確立することによって、国民としての安全を享受しているのです。

　しかしながら日本には、安全保障分野に関する国民の理解と関心が薄く、防衛一般に関する無関心、拒絶が見られる国民感情と　政府の現実対処の方策との間に大きな隔たりが存在するのが現状です。そしてこの現状は、国防に関する重要な政策が、国民の理解を得ないまま、一部の人々の判断のみにより決定されているという状況を生み出しています。特に、防衛の政府調達の分野では、莫大な予算が動くに拘らず、 その詳細について一般にはほとんど知らされておりません。

　当協議会は、日米両国が更なる信頼関係を築いていく上で　このような状況があることを憂い、安全保障分野についての正しい認識をより多くの国民に広めること、またその上で防衛予算、装備等の内容が国民のコンセンサスに基づいて決定されることが将来の日本にとって必要であると考えます。特に防衛費削減の理想は、正しい現状認識と併せて進めらなければならない問題であり、この点を踏まえると、日本は今まさに、国を守るという事についての基本姿勢を確立し、その必要性、方向性についての国民的議論を展開すべきである考えます。

　そして我々は、日米間の防衛分野において、民間の自由な立場から最新のレポートの作成、セミナーや勉強会の主催などの活動を通じてより発展的でオープンな議論の場を提供していくことを目指して活動を行っていきます。こうして、世界の時流に対応すべく、防衛力の質を向上させながらも、防衛費の削減が可能になる事を考えながら、活動したいと考えております。


　　　　　事務局長　秋　山　直　紀

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